2017-05-17 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
○山中参考人 報告におきまして、再就職支援業務について、嶋貫氏を介した再就職あっせんの構造解明ということで指摘されているところでございますけれども、この内容について、私の方に人事課の方から報告があったということが認められているところでございます。 私といたしましては、基本的な考え方として、ＯＢの世界の中で、ＯＢ同士が、嶋貫氏のところを軸として、ＯＢの就職に関する情報の交換をするということ、それ自体
○山中参考人 報告におきまして、再就職支援業務について、嶋貫氏を介した再就職あっせんの構造解明ということで指摘されているところでございますけれども、この内容について、私の方に人事課の方から報告があったということが認められているところでございます。 私といたしましては、基本的な考え方として、ＯＢの世界の中で、ＯＢ同士が、嶋貫氏のところを軸として、ＯＢの就職に関する情報の交換をするということ、それ自体
○山中参考人 基本的な認識は先ほど申し上げたところでございまして、ＯＢの再就職について、現役の職員がこれにかかわるということは違法だ、非常に単純にそう考えていたところでございます。 一方で、嶋貫氏を軸としたＯＢの再就職の仕組みというものがあって、そこで、ＯＢのネットワークとして、ＯＢの間で、ＯＢの世界でそういう再就職の仕組みというものがあるということで、そちらの方が、そちらの方といいますか、ＯＢの
○山中参考人 元事務次官の山中でございます。 本日、先生の御質問にお答えする前に、まず、今回の再就職に関する問題によりまして、文部科学行政に対する非常に深い不信を招くような事態になりましたことについて、文部科学省における責任ある立場にあった者として深く反省しているところでございます。 また、基本的な認識でございますけれども、現役の職員がＯＢの再就職等について関与するということはいけないんだというのが
○政府参考人（山中伸一君） これは、公務員の場合、政治的行為の制限、行為の制限とそれから政治的目的の制限と両方ございまして、ちょっと今のそこのところの対応関係で、一つ特定の政治的目的を持って一定の……
○政府参考人（山中伸一君） 公務員、そして教育公務員につきましては、地方公務員法、それから教育公務員特例法で一定の政治的行為が禁止されておりまして、特に教員の場合には、政治的行為の制限は国家公務員並みの規定となっております。
○山中政府参考人 現在、修学支援金の状況については、現在のものをさらに続けるということとともに、給付型の奨学金についての概算要求をしているという状況でございます。
○山中政府参考人 各都道府県の入学定員の公私間の決定方法につきましては、公私間で了承されている比率に従って、あるいはそれを参考にしまして、それで教育委員会、私立学校が入学定員を設定しているといった、比率を定めて決定しているのが二十五県。また、教育委員会と私立学校が実数の、数の協議を行っているという県が二県。公立学校については教育委員会、私立学校についてはそれぞれの学校法人がそれぞれ独自に決定しているという
○山中政府参考人 高校の入学定員の設定に関する件でございますけれども、いろいろな県で、公私間の高等学校の役割分担とかあるいは配置計画等について話を行ったり協議を行ったりする組織といたしまして、平成二十二年度時点でございますと、協議会というふうな形で組織を設置しているのが四十六県、設置していないのは一県という状況でございます。 この名称も、連絡会議、懇話会議等、いろいろな名称がございますし、機能も県
○山中政府参考人 委員御指摘のパンフレット、高校の授業無償化と、それから高等学校等就学支援金制度、このパンフレットでございますけれども、平成二十二年四月のこの制度創設時に、国公私の高校生等の全員それから都道府県、市町村教育委員会、学校関係者等に対して、約四百万枚を配付したところでございます。 また、平成二十二年度、昨年度でございますけれども、八月には、国公私立の中学三年生それから関係者、それからことしの
○山中政府参考人 平成二十三年度予算におきましても、可能性のある私立高校等の生徒全体の数を見込みとして積算しているということでございますので、朝鮮学校を含めた形で見込みとして積算して、計上しているというところでございます。
○山中政府参考人 委員御質問の高等学校就学支援金でございますけれども、支給対象となる可能性のある私立学校等の生徒全体について計上しておりますので、朝鮮高級学校の予算につきましては、約千八百人でございますので、年間所要額が約二億円というふうに見込んだところでございます。 これで昨年度の予算につきまして執行されなかった予算につきましては、決算上の不用ということで取り扱われまして、決算剰余金として今年度予算
○山中政府参考人 お答え申し上げます。 子ども農山漁村交流プロジェクトに係ります文部科学省関係でございますけれども、平成二十一年度までは、豊かな体験活動推進事業ということで、文部科学省の全額国庫負担による委託事業として実施したものでございます。これが、二十二年度からは、三分の一の国庫補助事業ということになったところでございます。 また、平成二十二年度以降は、国が行う学校・家庭・地域の連携協力推進事業
○山中政府参考人 スクールカウンセラーの任用、どういう方を採用しようとするかということ、あるいはその形ですとか待遇面、これは、各教育委員会の方で、その実情を踏まえながら採用していくということになろうかと思っております。 ただ、文部科学省の方の補助要綱といたしましては、平成二十一年度から、スクールカウンセラーとそれから準ずる方ということで採用していただいておりますけれども、準ずる方については、地域や
○山中政府参考人 スクールカウンセラーとスクールカウンセラーに準ずる者ということで、文部科学省のスクールカウンセラー等活用事業で補助を行って助成を行っているわけでございますけれども、スクールカウンセラーを、どういう方をどういう目的で配置するのかといったそのスクールカウンセラーの配置とか待遇につきましては、それぞれの教育委員会で、地域と学校の状況、そういうものを見て配置、採用しているというところでございます
○山中政府参考人 平成二十二年度のスクールカウンセラーの全国の配置状況でございますけれども、全部で六千二百二十七名ということでございます。 その中で、スクールカウンセラーが五千六十一名、八一・三％、スクールカウンセラーに準ずる者というのが千百六十六人、一八・七％という状況でございます。 これは、都道府県で状況がいろいろ変わっておりまして、すべてスクールカウンセラーを配置している県もございますし、
○山中政府参考人 関東大震災において朝鮮人の方々が殺害されたという事件につきまして、小学校、中学校あるいは高等学校の歴史、高校の場合は日本史ということになりますけれども、教科書で記述されているところでございます。 犠牲者数については、それぞれの教科書によって記述は異なっておりまして、多数の、多くのという表現、あるいは数千人、あるいは六千人に上るというふうな表現等、いろいろな犠牲者数についての記述がなされているところでございまして
○山中政府参考人 教科書の検定は、指導要領等に基づきまして、審議会の方で学術的、専門的な審議を経ながら、その具体的な申請図書の記述について、学問的な成果とか適切な資料、そういうものに照らして欠陥を指摘するということで行っているものでございます。 この年表についての記述も、そういう正確性とか、そういうところをチェックするわけでございますけれども、まず、教科書に使う著作物といいますか、各著作者が著作権
○山中政府参考人 委員御指摘の自由社の歴史教科書の年表、これが、ほかの社、東京書籍の教科書の年表とほぼ一致しているということで報告を受けております。 自由社としても、この年表がほぼ引き写しであるということを認めて、編集物の著作権を侵害する行為に当たるということで、相手方である東京書籍の方に謝罪するとともに、対応しているというふうに聞いております。
○政府参考人（山中伸一君） 委員御指摘のとおり、福祉系高校でございますけれども、平成十九年度の法改正による介護福祉士の国家試験、この受験するために必要なカリキュラム、これが千百九十時間から千八百時間程度に引き上げられた。これに対応いたしまして、文部科学省としても、平成二十一年に改訂されました新学習指導要領、この中で、福祉に関する科目につきまして内容、時間とも国家試験に対応した形での課程を充実を図って
○山中政府参考人 これは、これからどういう形でつくっていくかということになると思いますけれども、本年一月の中教審答申でも、具体的には、例えば看護の専攻科二年でございますと、看護師資格のこともございますので、その教育内容とか一定のところがございますけれども、専攻科自体としては、教育課程や授業時数の基準等が設けられていないということ、そこで、体系的な教育を行うということの位置づけをより明確にする、そのために
○山中政府参考人 これは高等学校の専攻科ということでございますので、高等学校を所管している初等中等教育局の中でこの仕事をやっておりますけれども、ここの高等学校の専攻科自体をどういう形で高等教育機関の中で評価していくかということと、初等中等教育局にあるから、例えば看護の五年制の一貫教育の専攻科が編入学資格が得られないということには必ずしもつながらないというふうに思っておりますので、どこの局でその専攻科
○山中政府参考人 委員御指摘のとおり、高等学校の専攻科でございますけれども、高等学校を卒業した上で、さらに、特別の事項を教授し研究を指導するということで、修業年限一年以上の教育ということを行っております。 例えば、御指摘のように看護部門におきましては、看護師の資格の関係もございまして、高等学校の三年間と専攻科の二年間、これで五年間の一貫教育を行っているというところが多い。そこで在学している生徒も八千四百名
○政府参考人（山中伸一君） 委員御指摘のとおり、交通条件あるいは自然条件に恵まれない離島を含むへき地、ここの子供たちの教育をしっかりと保障していくというのは、教育の機会均等という憲法の理念、これにもしっかり沿うものでございまして、へき地教育振興法、これがありまして、国も補助をするんだということになっております。 具体的には、小中学校の子供の通学の条件緩和のためのスクールバスですとかスクールボート、
○山中政府参考人 委員御指摘のまえはら誠司東京後援会は、総務省に提出されております収支報告書によりますと、政治資金規正法第十九条の七第一項第二号に規定する政治団体という分類ということで届けられておりますので、当該団体の代表であった高坂節三氏は、そのような政治的団体の役員に当たるというふうに考えられます。 一般的に、政治資金規正法第十九条の七第一項第二号、こういうふうな政治資金規正法上の政治団体というのは
○山中政府参考人 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十一条第五項でございますけれども、教育委員はでございますが、「委員は、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。」というふうに規定されているところでございます。
○山中政府参考人 委員御指摘のとおり、東日本大震災に関します義務教育標準法の改正、このときの修正も受けまして、緊急に対応が必要なものということで、岩手、宮城、茨城、新潟県の四県からの御要望を踏まえまして、四月二十八日でございますけれども、連休前に四百二十四名分の教職員定数の加配というものを行ったところでございます。 これを受けてそれぞれの都道府県では、加配する教員の確保、採用というところに努めているところでございます
○政府参考人（山中伸一君） はい。全国的に四十八から五十七の年齢、それが三九％、約四割を占めておりまして、ワイングラスというふうな形で若年層の採用が少ないという状況がございます。子供たちの教育を考える上でも、新任の先生、それから中堅の先生、ベテランの先生、こういう先生方が一つの学校の中にバランスよく年齢が配置されているということが望ましいということではございますが、採用の状況としては、現状はそのようになっているというところでございます
○政府参考人（山中伸一君） 先生御指摘のとおり、子供の数に応じた形で先生の数が決まってくると申しますか、そういうところがございますので、今公立の小中学校の正規の教員でいいますと、全国平均では四十八から五十七、ここのところが四割ぐらいです。ただ、秋田は若干それが下の方が集中しておりまして……
○山中政府参考人 既にあります基金につきましては、これは今も貸し出しを行っておりまして、それで運用しているものでございますので、今私が申し上げた全額国庫でつくっていくというものは、新しく震災により必要になった、そこの子供たちに対する手当てということでございます。
○山中政府参考人 先生御指摘のとおり、被災した児童生徒の就学支援をする、あるいは高校生に対する各都道府県が行っております奨学金、このために、今、交付金ということで資金をつくりたいというふうに考えております。 先生の御指摘、あるいは今までの経験というものも踏まえまして、しっかりとした支援ができるよう、できるだけ全額国庫でそういう交付金ができるようにということをしたいということで、今取り組んでいるところでございます
○山中政府参考人 被災をした児童生徒、子供たちに対する就学援助でございますけれども、非常に重要な問題でございます。 就学困難な子供たちが非常に多くの数に上るということから、小中学生に対しましては、学用品や通学費、給食費、こういう就学援助が必要でございます。主に市町村の教育委員会が行っている事業でございますけれども、これについて弾力的な対応でしっかりと対応していただくようにということを要請しております
○山中政府参考人 学校においてでございますけれども、学校教育法は第十一条で、校長及び教員は、教育上必要があると認めるときには児童、生徒、学生に懲戒を加えることができる、ただし、体罰は加えることができないというふうに規定しております。体罰は禁止されているというものでございます。
○政府参考人（山中伸一君） 委員先ほどございましたように、義務標準法の改正の中でも、被災した子供たちについて学習支援あるいは心の健康、その回復のための指導、そういうために特別な教職員の定数の措置を講ずるんだということが修正されたわけでございます。これを踏まえまして、子供の心のケアあるいは学習支援ということをしっかりと行うということで、被災した県、それから被災した子供たちを受け入れた学校、教育委員会、
○政府参考人（山中伸一君） 委員御指摘のとおり、元の学校といいますか、被災を受けた学校から、その学校がそのままどこかに行って再開すればまたそこで生徒も集まってきたりということはありますけれども、それは再開がまずすぐにできないというようなときに、ほかの学校に転出していくという子供さん、受け入れたところは、受け入れたところの生徒さんの学籍を移したり事実上の転学とかそういうのもありますけれども、それを込みにして
○政府参考人（山中伸一君） 文部科学省としても通知を行い、またＱアンドＡ、具体的にこういうところはどうだろうというところもお問合せもありましたので示しているところですけれども、例えば被災地の自治体が発行する罹災証明書などがあればそれで確認する、あるいはそういうものもまだ取れないと、市役所なり役場に連絡してもそういうものが取れないというところであれば、担当者が本人や保護者から直接聞き取ってそれで確認するといったことで
○政府参考人（山中伸一君） 今の一年生は、この法案が通りますと小学校一年生三十五人学級ということになるのでございますけれども、では、この一年生が来年進級したときの二年生はどうなるかということでございますけれども、この法律案におきましては、小学校二年生以降、以上の学級編制の標準、これを順次改定していくといったことについても検討を行って、その結果に基づき小学校二年をまた三十五人学級にするというふうな法律改正
○政府参考人（山中伸一君） 学年別でございますけれども、公立の小学校の単式の一学級当たりの子供の数ですけれども、一年生が二十六・三人、二年生が二十七人、三年生が二十九・一、四年生が二十九・二人、五年生が二十九・四人、六年生が二十九・二人という状況でございます。
○政府参考人（山中伸一君） 平成二十二年度現在の全国の公立の小学校でございますけれども、単式学級一学級当たりの平均の子供の数は二十七・八人ということになっております。また、学年別ということでございますので、学年別の単式学級の一学級当たりの子供の数でございますけれども、一年生が二十六・三人、二年生が二十七人、三年生が二十九・一人、四年生が二十九・二人、五年生が二十九・四、六年生が二十九・二、これを全部平均
○山中政府参考人 委員御指摘のとおり、計画的避難区域には、葛尾村、浪江町、飯舘村、これは町村という行政単位でありますけれども、あと川俣町の一部、南相馬市の一部ということで、その区域につきましては、今後、政府と地元自治体で調整し決定するということになっておりまして、具体的にそのうちのどこが計画的避難区域に当たるのかということについては、今後調整して決めるということになっております。 それから、今まで
○山中政府参考人 失礼いたしました。 まず二十キロ圏内ですけれども、ここには小学校十八、中学校八、特別支援学校一、高等学校六ありますけれども、ここの地域はすべて子供は残っておりません。ほかの自治体への転学、あるいは、ほかの自治体で学校を分校として開いて、そこに移転しているという状況になっております。 それから、二十キロから三十キロ圏内、ここが、小学校が十六、中学校十、高等学校五ございますけれども
○山中政府参考人 まず、緊急時避難準備区域でございますけれども、緊急時避難準備区域は半径二十キロから三十キロの範囲内のところでございますので、ここにあります学校が、小学校が十六、そして中学校が十、高等学校が五つでございます。子供の数は、以前の状態で六千六百人程度でございました。 ここの地域につきましては、屋内退避で、それから自主退避というのを求められておりました関係上、ほとんどの子供さんが外のほかの
○政府参考人（山中伸一君） 今回の震災で被災いたしまして、そこで再開できない、その場所では再開できない学校等がございますけれども、ほかの学校に移ってそこで再開をしようとしたり、あるいは、子供たちがほかの地域に避難いたしましてそこの地域の学校で受け入れていただいたりと、いろんな形態がございます。そういう中で、一生懸命それぞれの、特に岩手、宮城、福島といった県でも再開に向けた努力をしているところでございます
○政府参考人（山中伸一君） 公立の小中学校の一学級当たりの平均の児童生徒数というのは、小学校で二十七・八、中学校で三十二・五ということになっております。
○政府参考人（山中伸一君） 委員御指摘のとおり、総額裁量制、これは平成十六年に、当時、義務教育の国庫負担制度、二分の一国が負担していましたが、これ三分の一になるというふうなことがございまして、またそれぞれの都道府県の方で弾力的に給与を総額というものを活用できないだろうかという、規制改革といいますか行政改革の言う観点もございまして、今までは給料の中の期末勤勉手当は最高額がこれだけだと、これを超えたらもう
○山中政府参考人 学籍簿の管理の関係でございますけれども、文部科学省では三月十四日に通知を発出しまして、被災地域の子供たち、これは、被災した子供が希望した場合、避難先の学校は速やかに受け入れていただくようにということをお願いしているところでございます。 この場合、被災した子供たちがほかの学校に移ります場合、避難先の学校の方に正式に転入するという場合と、それから、もとの学校に一応在籍したままで避難先
○山中政府参考人 このたびの東日本の大震災によりましてとりわけ被害が大きかった岩手、それから宮城、それから福島、こういうところの学校の再開の状況でございますけれども、岩手県では、公立の小中高校ともにおおむね四月二十日以降の再開を目指して、できれば四月以内に再開をしたいということで今取り組んでいるという状況でございます。中には、陸前高田市の高田高校が五月初旬を目指してということもございますけれども、大体今月内
○山中政府参考人 このたびの震災で被災しました児童生徒の公立学校への受け入れ、これにつきましては、三月十四日付の副大臣通知において、弾力的に対応していただきたいということを要請して、また、もう少し詳しいところについては、三月二十四日にＱアンドＡという形で具体的なことをお示しして、各都道府県の教育委員会にお願いしたところでございます。 この中で、特に高等学校についての御質問がございましたけれども、被災
○山中政府参考人 今回の震災に対しても、震災復興支援のための教職員加配定数措置、これについては、可能な限り、その被災地あるいは引き受けられた教育委員会、そういうところの御要望に応じた形で対応できるように政府としても対応していきたいというふうに思っております。 また、特別支援教育関係、従来も、通級指導でございますとかあるいは特別支援教育コーディネーター、こういうところの加配措置、また、理科の専科教員
○山中政府参考人 今回の法律案におきましては、法律に定める公立の小学校一年生学級編制の標準を三十五人に引き下げるというふうな内容の改正案となっておりますが、法律の施行日は二十三年の四月一日というふうになっております。 仮に本法案が年度内に成立しなかったという場合には、施行日が四月一日以降ということになる関係上、四月一日から遡及適用させるためには、法案の何らかの修正が必要になってくるんじゃないかと思
○山中政府参考人 文部科学省として把握しておりますデータでは、他県に先駆けまして少人数学級を導入している秋田県とか山形県、こういうところでは、全国の学力・学習状況調査、この結果でも学力の面についての向上が見られる、あるいは大阪府とか山形県、こういうところでは、少人数学級の導入後、学力というだけでなくて、不登校や欠席率の低下といったところが見られるという成果が上がっているというところでございます。